経世済民

厚生労働省が2024年6月5日に発表した「毎月勤労統計調査　令和６年４月分結果速報」によると、実質賃金は前年同月比▲0.7％となった。
2022年4月に▲1.7％のマイナスを記録してから25か月連続のマイナス。

なお、先月発表された３月分の結果は前年同月比▲2.5％であったものが、今回▲2.1％に上方修正されている。

４月分にはこれまでになく高い伸び率だったとされる賃上げが反映されているはずだが、現金給与総額はプラス2.1％にとどまっている。他方、消費者物価指数はプラス2.9％で、賃上げが物価の上昇に追いついていない現実が明らかになった。

政府は賃上げの成果を喧伝しているが、それは果たして実態を伴うものであったのかどうか？
賃上げができるのは大手企業だけ。また組合の組織率も低く、組合のない会社や中小企業では十分な賃上げがなされていないということが数字からも明らかになったのではないか。

なお、4月の賃上げの成果は、4月ではなく5月や6月のデータに反映されるということもある。来月以降の発表がどうなるのか・・・・