永島まなみ騎手 今年6勝目 ― 2024年03月03日 17:07
2024年3月3日（日） 小倉1R 3歳未勝利 1,200メートル（芝・右）
14番人気のラブカムーン号（牝3 千田 輝彦 調教師）が勝利し、 永島 まなみ騎手は2024年の6勝目を記録しました。
14番人気のラブカムーン号（牝3 千田 輝彦 調教師）が勝利し、 永島 まなみ騎手は2024年の6勝目を記録しました。
デフレ脱却宣言は言霊か ― 2024年03月04日 22:46
政府がデフレ脱却を宣言することを検討しているという。
本当か？
確かに消費者物価上昇率はプラスで推移している。が、それは単に輸入物価が上昇しているから。コストプッシュインフレだ。GDPデフレーターは確かにプラスだが、実質GDP成長率は2四半期連続でマイナス。実質賃金は20か月以上連続でマイナス。庶民の生活が苦しいことは変わらない。春闘の賃上げも民間任せ。政府の責任で何かをやっているわけではない。
こんな状況で「デフレ脱却宣言」を本当にするのか？
よくわからない。
日本には「言霊」という言葉がある。
言葉に出せばその通りになる力が言葉にはあるという。
「デフレ脱却宣言」をすれば本当にデフレでなくなると思っているのかな・・・とちょっとそんなことを思いました。
本当か？
確かに消費者物価上昇率はプラスで推移している。が、それは単に輸入物価が上昇しているから。コストプッシュインフレだ。GDPデフレーターは確かにプラスだが、実質GDP成長率は2四半期連続でマイナス。実質賃金は20か月以上連続でマイナス。庶民の生活が苦しいことは変わらない。春闘の賃上げも民間任せ。政府の責任で何かをやっているわけではない。
こんな状況で「デフレ脱却宣言」を本当にするのか？
よくわからない。
日本には「言霊」という言葉がある。
言葉に出せばその通りになる力が言葉にはあるという。
「デフレ脱却宣言」をすれば本当にデフレでなくなると思っているのかな・・・とちょっとそんなことを思いました。
実質賃金 22か月連続前年同月比マイナス ― 2024年03月07日 17:13
厚生労働省が2024年3月7日に発表した「毎月勤労統計調査 令和６年１月分結果速報」によると、実質賃金は前年同月比▲0.6％となった。
2022年4月に▲1.7％のマイナスを記録してから22か月連続のマイナス。
一方で、メディアの報道を見ていると、「減少幅が縮小」との小見出しもある。
果たしてそうなのか？
確かに、2023年7月から12月までは▲2％台の減少で推移していたのと比べれば、確かに減少幅は縮小している。
が、この数字は「前年同月比」というのがポイント。
1年前の2023年1月はなんと▲4.1％という大幅マイナスであった。そこから比較すれば数字は小さく出て当たり前。あえて「縮小」というほどの幅ではないのではないか。
政府は賃上げの実現に必死だ。マスメディアにも「実質賃金の減少幅が縮小」とブリーフィングしたからこのような記事の見出しになっているのであろう。が、実際の中身はそうではないと思う。大本営発表をそのまま報道せず、メディアには独自に数字の中身を分析することが求められる。
2022年4月に▲1.7％のマイナスを記録してから22か月連続のマイナス。
一方で、メディアの報道を見ていると、「減少幅が縮小」との小見出しもある。
果たしてそうなのか？
確かに、2023年7月から12月までは▲2％台の減少で推移していたのと比べれば、確かに減少幅は縮小している。
が、この数字は「前年同月比」というのがポイント。
1年前の2023年1月はなんと▲4.1％という大幅マイナスであった。そこから比較すれば数字は小さく出て当たり前。あえて「縮小」というほどの幅ではないのではないか。
政府は賃上げの実現に必死だ。マスメディアにも「実質賃金の減少幅が縮小」とブリーフィングしたからこのような記事の見出しになっているのであろう。が、実際の中身はそうではないと思う。大本営発表をそのまま報道せず、メディアには独自に数字の中身を分析することが求められる。
クレカ積立による投資信託の積立購入上限額の10万円への引き上げ ― 2024年03月08日 16:23
SBI証券から以下のお知らせがありました。
新NISAのつみたて投資枠で上限の月10万円に設定している人にとってはうれしいサービスですね。
設定変更などの実施はまだこれからのようですが、案内が待ち遠しいです。
***************
クレカ積立による投資信託の積立購入上限額の10万円への引き上げのお知らせ
2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令の改正により、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられることが確定し、当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。
当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げの対象です。なお、積立設定可能額引き上げの実施時期や、引き上げ実施後のポイント付与率など各種条件については、決定次第、速やかにご案内します。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。
新NISAのつみたて投資枠で上限の月10万円に設定している人にとってはうれしいサービスですね。
設定変更などの実施はまだこれからのようですが、案内が待ち遠しいです。
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クレカ積立による投資信託の積立購入上限額の10万円への引き上げのお知らせ
2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令の改正により、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられることが確定し、当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。
当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げの対象です。なお、積立設定可能額引き上げの実施時期や、引き上げ実施後のポイント付与率など各種条件については、決定次第、速やかにご案内します。
当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努め、個人投資家の皆さまの資産形成を全力でサポートしていきます。
納税の意味 ― 2024年03月15日 16:53
2024年3月15日の参議院予算委員会で、岸田首相は「納税の意味を考えて協力を」と述べ、確定申告を呼びかけたとのこと。
首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」としたうえで、「納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ」と強調。「ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ」と述べた。
この記事に対して、ネット上では「納税の意味がわかっているからこそ国民は自民党の裏金脱税議員達に怒っている。納税の意味を考えなければならないのは総理自身である」などの批判が集まっているようだ。
が、私に言わせれば、そもそも岸田首相は「納税の意味」をきちんと理解していない。
「納税の意味」とは何か？
せっかくの機会なので、整理して解説してみたい。
形式的な意味＝日本国憲法に納税の義務が謳われているから 。
無味乾燥だが、憲法に書かれているから日本国民には納税の義務がある。それまでと言えばそれまでである。
本質的な意味＝日本政府が納税を通貨(日本円)で行うよう義務付けることで、通貨に価値を持たせるため 。
これはMMT（現代貨幣理論）に出てくる考え方なのだが、現代における納税の本質的な意味はここにある。納税はドルでもユーロでもビットコインでもできない。だから日本人は納税するために日本円を稼いでこないといけない。それによりただの紙切れ（紙幣）やデジタルデータ（銀行預金）に価値が生まれるのである。これを否定する人は、なぜ通貨（日本円）に価値があるのか？説明をする必要がある。私はこれ以外に納得のいく説明を聞いたことがない。
実務的な意味
1.所得の再配分を行うことで貧富の差を縮小するため(所得税)。
2.過度に不適切な行動を抑制するため(たばこ税や酒税)。
3.企業がお金をため込まずに、積極的な投資や賃上げを促すため(法人税)。
4.景気の自動調整機能（景気が良くなると税収が増え景気を冷やす、逆に景気が悪くなると税収が減り景気を下支えする）
日本人がまとまりをもって生きていくためには、貧富の差を縮小することは絶対に必要。だから、累進課税という仕組みがあり、たくさん所得がある人から多く納税してもらい、そうでない人からは少なくする。一定以下の所得の人には課税しない。
また、企業に、税金を払うくらいなら使った方がよいと考えさせるために法人税はある。いまは法人税率が低いので、企業がお金をため込むインセンティヴになってしまっている。
ちなみに、国にとって、税は財源ではありません(地方では財源ですが)。国は国債を発行して支出をしてから、後で税を集めています。
このような知識を多くの人が持つようにしたいものです。
岸田首相にも勉強してほしいです。
首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」としたうえで、「納税というものは社会のコストをできるだけ、多くの皆さんに支えていただくためのものだ」と強調。「ぜひこの納税の意味についてもお考えをいただき、ご協力を心からお願い申し上げる次第だ」と述べた。
この記事に対して、ネット上では「納税の意味がわかっているからこそ国民は自民党の裏金脱税議員達に怒っている。納税の意味を考えなければならないのは総理自身である」などの批判が集まっているようだ。
が、私に言わせれば、そもそも岸田首相は「納税の意味」をきちんと理解していない。
「納税の意味」とは何か？
せっかくの機会なので、整理して解説してみたい。
形式的な意味＝日本国憲法に納税の義務が謳われているから 。
無味乾燥だが、憲法に書かれているから日本国民には納税の義務がある。それまでと言えばそれまでである。
本質的な意味＝日本政府が納税を通貨(日本円)で行うよう義務付けることで、通貨に価値を持たせるため 。
これはMMT（現代貨幣理論）に出てくる考え方なのだが、現代における納税の本質的な意味はここにある。納税はドルでもユーロでもビットコインでもできない。だから日本人は納税するために日本円を稼いでこないといけない。それによりただの紙切れ（紙幣）やデジタルデータ（銀行預金）に価値が生まれるのである。これを否定する人は、なぜ通貨（日本円）に価値があるのか？説明をする必要がある。私はこれ以外に納得のいく説明を聞いたことがない。
実務的な意味
1.所得の再配分を行うことで貧富の差を縮小するため(所得税)。
2.過度に不適切な行動を抑制するため(たばこ税や酒税)。
3.企業がお金をため込まずに、積極的な投資や賃上げを促すため(法人税)。
4.景気の自動調整機能（景気が良くなると税収が増え景気を冷やす、逆に景気が悪くなると税収が減り景気を下支えする）
日本人がまとまりをもって生きていくためには、貧富の差を縮小することは絶対に必要。だから、累進課税という仕組みがあり、たくさん所得がある人から多く納税してもらい、そうでない人からは少なくする。一定以下の所得の人には課税しない。
また、企業に、税金を払うくらいなら使った方がよいと考えさせるために法人税はある。いまは法人税率が低いので、企業がお金をため込むインセンティヴになってしまっている。
ちなみに、国にとって、税は財源ではありません(地方では財源ですが)。国は国債を発行して支出をしてから、後で税を集めています。
このような知識を多くの人が持つようにしたいものです。
岸田首相にも勉強してほしいです。
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